宇和島市議会 2022-12-19 12月19日－05号
一方、コロナに加え、ロシアによるウクライナ侵攻、急激な円安等による諸物価の高騰など、市民生活や本市の基幹産業である農林水産業をはじめとした事業者の活動に大きな影響が及んでおります。
一方、コロナに加え、ロシアによるウクライナ侵攻、急激な円安等による諸物価の高騰など、市民生活や本市の基幹産業である農林水産業をはじめとした事業者の活動に大きな影響が及んでおります。
２つ目は、記念品の登録要件の見直しで、これまでは基幹産業である１次産業の振興の観点から、主な材料として宇和島産の原材料を使用していない産品の登録を認めておりませんでした。今年度は、市内で製造、加工、その他の工程のうち主要な部分を行い、宇和島市の産品として認識されているものを追加することで、登録が行いやすい環境を整えました。
◎産業経済部長（楠憲雄君） 産業経済部における主な公共事業につきましては、農道や林道、漁港施設をはじめとする第１次産業の生産基盤の整備により、農林水産業の生産性の向上や経営安定など、市の基幹産業であります農林水産業の発展に寄与してきたほか、海岸保全施設やため池などの整備により、自然災害に対する防災力の向上が図られていると認識をしております。 以上です。
また、後継者の育成、確保につきましては、かんきつ生産者を含め、年々農業形態は減少傾向にあるということでございますので、市の基幹産業である農業において後継者の育成、確保は重要な課題であると。そのため、引き続き国の支援策や移住対策とも連携しまして、県内外からの就農者の確保を推進してまいりたいと思っております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 槇野洋子君。
国が普及促進を進める中，本市の基幹産業である紙産業の企業は，従前の石炭ボイラーから，安定した発電が可能で，温室効果ガスの削減に寄与するバイオマスボイラーへの転換が見受けられます。それでやっております。脱炭素化に向けたエネルギー転換への動きを活発化させております。
この点で、西条と宇和島を比べますと、まずは、宇和島市におきましては第１次産業が基幹産業で、なかなか職の選択肢というものが厳しいんではないかと。一方で、西条市におきましてはやはり製造業、工場等々もございますので、まずそういった職の選択肢があるだろうと。さらには、都市の位置関係ですね。県都松山に宇和島よりも近くて、非常にアクセスしやすい土地であるということもあろうかと思います。
また，計画策定後は，公共施設への再生可能エネルギーの積極的導入を図るとともに，基幹産業である製紙業界をはじめ，各分野の企業・団体との連携により，日本一の紙のまちとしての本市の特色を生かした方策も調査・検討し，脱炭素化へ向けて着実に前進できるよう対応策を講じたいと考えております。
基幹産業の一つである真珠産業の火を絶対消してはいけないという思いの中で、これからもしっかり取り組んでいきたいと考えている次第でございます。
本市においても，時代の流れを受け，昨年基幹産業である製紙業の企業等で構成される四国中央市カーボンニュートラル協議会が設立され，脱炭素化に向けた取組を打ち出すなど，その機運が急激に高まりつつある中，今後は瀬戸内特有の温暖な気候に育まれた生活，文化，産業を未来世代に継承していくため，企業のみならず市民，行政などあらゆる主体が協力し，市を挙げて積極的に取り組み，世界や日本が目指す試みに貢献していく必要があると
まず、当地域の基幹産業である農林水産業においては、生産者の高齢化が進んでおり、担い手の確保・育成が極めて重要な課題となっていることから、引き続き移住対策とも連携しながら、県内外からの新規就業者に対して、研修から自立までをトータルでサポートしてまいります。
本市においても，基幹産業である製紙業を代表する企業を中心に，四国中央市カーボンニュートラル協議会が昨年の６月に設立されました。こうした地域の脱炭素に取り組む機運の高まりに合わせ，第４期四国中央市地球温暖化対策実行計画を策定し，市だけでなく，市民，事業者の取組を促進するなど，家庭や地域産業も含めた幅広い脱炭素社会の実現に取り組んでまいります。
今回の補正予算につきましては、新型コロナウイルス感染症対策及び平成３０年７月豪雨災害対応に加え、基幹産業である水産業の施設整備に対する支援、環境保全基金の造成などに係る予算を計上いたしました。
また、産業支援策といたしましては、産業誘致・留置対策、本市の基幹産業であります第一次産業の移住就業者を支援するための農林漁業就業支援などを実施し、地元経済の下支えを行ったところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 槇野洋子君。 ◆１番議員（槇野洋子君） なかなか難しい問題であり、短期間で解決へと向かうことは難しいと思います。
第３次総合計画による今後のまちづくりは、これまでのまちづくりの取組と、町民、事業者、行政の連携によるこれからの取組により基幹産業の底上げを図るとともに、地域資源を最大限に生かして、町の活性化、ブランドイメージの向上を目指してまいりたいと考えております。 以上、第１の質問に対する答弁といたします。 ○議長（原田達也） 嘉喜山議員、１について再質問ありますか。 嘉喜山議員。
伊方原発で事故が起きた場合におきましては、第一次産業を基幹産業とする本市におきましては、風評被害も含めましてそれなりの影響というものがあることは認識しているところでございます。
そのためには、若い方々に選ばれる町として、あらゆる要素というものを取り組んでいかなければならない、そういった意味におきましては、出会い、結婚、妊娠、出産、そして子育てと、こういった環境というものの整備はもちろんでございますけれども、私も常日頃から第１次産業等々、この地域の基幹産業を関係する方々が多いゆえに、もっともっと力を入れていかなければならないだろうと考えていること。
次に、その他といたしましては、本市の基幹産業の一つである真珠産業では、アコヤガイ大量へい死の影響が続いていることから、真珠・母貝養殖業者の稚貝購入経費に対する助成を行い、事業継続への支援を再び実施するための費用として、５，０００万円を計上するほか、来年度建設に着手するこども支援施設建設予定地の既存建物の解体経費として、２，３００万円を計上しております。
理事者におかれましては、基幹産業の一つである水産業の支援はもちろん、ほかの第１次産業の経済活動がより活発となるような積極的な支援を行っていただくことを要望いたします。 次に、７款商工費、１項商工費にある地域とつながる商品券事業補助金３億２，０００万円につきまして、理事者から、商品券は１１月１８日から販売開始を予定しており、１１月の第２週から順次、購入引換券を発送します。
その上、毎年１，０００人を超える人口減、コロナ禍や自然災害等の影響で経済及び真珠養殖、魚類養殖等の基幹産業も深刻な打撃を受けており、当市の財政状況に暗い影を落としております。 そんな中、当市は大きなプロジェクトを多く抱えております。
一方で、この原因については、特定したこれという、それは私も言及できませんけれども、やはりそういった自治体の取組というものもあるかもしれませんし、また聞くところによると、働く箇所数といいますか、産業構造がちょっと違いますので、そういった中での選択肢の多さ、さらには利便性等々があると、そのように聞き及んでいるところでございますので、そういってもこの宇和島市の場所が変わるわけでもございませんし、我々の基幹産業